記帳を適時に適切に行うことが、信頼性のある決算・申告の基盤になります。
関与初期段階では記帳について、懇切・丁寧にご指導いたします。更に、月次の巡回監査により、記帳の証拠資料を確認し、適正な会計・税務処理をご指導します。
中小企業の初期段階においては、運転資金・設備資金ともに不足しがちです。金融機関へのアプロ-チ・融資申込書の作成を実務経験を元にご指導いたします。
会社の短期(１年)・中期(３年)・長期(５年)事業計画書の作成を経営者とともに実態を踏まえ、会社の戦略・戦術を取り込んで、実行します。会社の進むべき目標 が数値で明確になっていなければ、日常業務が同じことの繰り返しになり、業績の 改善はなかなか進みません。
会社の記帳とともに自計化を進めることにより、即時に業績の実態が把握でき次の打ち手がより早くなり、より大きな効果が可能になります。
月次の巡回監査により、税務上必要な事実を把握し、証拠を確認したことを申告書に書面を添付することにより、申告是認を目指します。
会社の財務内容(借入金、運転資金等)を理解した上で、経営者が万が一高度障害死亡があっても、資金面で存続可能な「保険」を推奨します。
A:最大のメリットは、資本金を１０００万円未満に抑えることで「消費税」を２年間原則免除できることです。ただし、消費税法の改正により業務に 合わせた扱いが必要になります。個人であれ法人であれ、優良な人材の確保が事業発展のベースになりますが、法人のほうが、人材採用に際しては個人より有利です。デメリットは初期に登記費用・司法書士の費用等が発生し、その後も法人税法消費税法に則った適正な経理処理が求められます。
A:節税にはいくつかの方法がありますが、税法・政省令・通達を十分理解した上で実行しなければ、後日税務調査において否認される恐れがあります。一端、否認されますと追加の本税・加算税・延滞税を支払うか司法の場において争うか、いずれにしましても、時間・労力・資金を費消することになり、事前の防御が必要になります。生半可な節税は後日、大火傷の可能性がありますので、専門家の税理士等の助言を十分取り入れた上での節税策の実行が肝要となります。
A:個人であれ、法人であれ、確定申告によって１事業年度の所得・税額が決まります。 税法により申告が規定され、納税の義務は憲法に定められています。また、１事業年度の成果を把握することにより次の打ち手を検討することはとても大事です。事業を継続するためには必要不可欠といっても過言ではありません。
A:消費税の課税事業者に該当することとなり、かつ複数の事業を営まれている場合はいくつかの選択肢があり、最も税金が少なくなる方法を選ぶ必要に迫られます。所得税の区分のいずれに該当し、より税金が少なくなる方法を税法、判例等から適切に判断する必要があります。もし、このような状況におかれているのであれば、税理士が必要といえます。
